どこへ投票したらいいか分からないという人向けの雑記
結局、本邦の情報番組というものはすっかりエンタメに傾倒してしまって（元々エンタメだったか）、この国に住む人たちが知らなければならないことを取材しないし、報道もしない。
Nスタなんぞは少しニュースを読んだかと思えばすぐさま食べ物の話を始める。
まったく昨今のメディアの劣化ぶりが著しくて恐ろしくてたまらない。
既得権益にどっぷり浸かった大手メディアが政治はもちろん、選挙について報道するなんて姿勢はほぼ皆無。
これを書いている14日は祝日で多くの人がテレビを観ているかもしれないのに、スポーツの日だとかでひたすらいつもの大谷報道を拡充してみたり卓球の快挙を延々流したり。
いや15日から選挙本番でしょう。国民の知る権利を侵害して何してるんですかあなた達は？
我々は引き続き権力に阿りうまい汁をすすり続けるので、民草は何も知らずに休日は家で寝ていろということであろう。視聴者を愚弄するのも大概にしろと言いたい。
とまあ不満はあげつらうとキリがないのでこのくらいにして。
とにかく与党はもうダメ
調子に乗りすぎているので一度下野させたほうがいい。
「あなた達なんていつでもクビにできるんですよ？」
という雇用主としての意思表示をするのが今回の選挙。
調子に乗っているあの人やこの人を落選させるイベントである。
今や嘘や捏造はもちろん、公文書の捏造や証拠隠滅と枚挙に暇がない政権与党を擁護・支持しているのは既得権益かバックの宗教団体くらいだ。
非公認となった裏金議員を推薦公認してしまった公明党について学会員がどう思っているかは知るところではない。
というわけで野党に入れるとなると、こちらも偽物が混ざっている。
玉石混交でもない。まあ、いろいろと酷い。
支持しているわけではないけど、一番マシなのが某ピンクの党だけ。
次点は共産、しかしここも酷い親米っぷり+海外情勢音痴。
海外情勢音痴はたくさんいるが、党首が「日米合同委員会」について言及しているのは確認した限りピンクの党だけ。
日本はまず戦後から間接支配を受けている現実を直視しないとどうにもならないと思う。
国民民主と維新、立憲は？
と訊いてくるかもしれませんがあれらは実質与党。
政策がほぼ一緒、棄民でネオリベです。補完勢力と言っていい。
あそこら辺が議席を伸ばすと、例え自民党が過半数割れしても連立を模索するのは容易く想定できる。
だって政策も一緒で憲法改正したいんだから。
ちなみに改憲は宗主国アメリカの要望でもある。
アメリカは、建国以来ほとんど戦争をしている、常に他人の金と命でガッポリ設けたい軍事国家。
土地を食い荒らし、無辜の人々の命を食い荒らす。そして資源を奪う。
あの国の支配層たちは私たちアジア人など人間と思っていないことだけは覚えていてほしい。
根深い民族主義と差別の構図はどこにでもある、そう、本邦でも。
ウクライナを焚き付けてロシアをどうにかしたかったようだが、上手くはいっていないようだ。
終わらないうちに今度は中国と戦争をしたがっている、日本と台湾を焚き付けて。
そういうわけで改憲勢力を支持していたらそのうち命が危ぶまれる。
詐欺師は口が上手いから気をつけろ（）
自衛隊は今のままでも防衛に動けるし災害時も活動できるから問題なし。
というか自衛隊は自国の災害対応がメイン。
なぜよその国に出かけていって人殺ししないといけないのか分からない。
前線に行かないヤツに限って威勢のいいことを言う。
言うなら自民党玉木派、自民党橋下派、自民党野田派。
一番大事なことは、今回の選挙が最後になる危険性があるということ。
壊憲勢力が3分の2を超えると、間違いなく改憲発議に持ち込まれる。
憲法改正については法整備が（おそらく態と）不十分で、人権を奪おうとしてくるし、緊急事態条項など盛り込まれたりいろいろ好き勝手やられるのは目に見えている。
マイナンバーカードやマイナポータルのゴリ押しはその地ならしでしかない。
そもそも税金泥棒だらけの犯罪集団に憲法を触らせないようにすべき。
先ほど挙げた実質与党は全て壊憲勢力と考えていい
ただ共産党も仮に（あくまで仮に）政権を取ったとしてもあの様子では親米政治しかやりそうにない。
年次改革要望書も丸呑みしてしまいそうなくらいに親米。
中国やロシアと仲良くしろとは言わないけど、うまく付き合わないといけない。
ここで詳しくは書かないが、台湾有事に持ち込まれたらアメリカと中国の緩衝地帯になっている日本はおしまい。
それこそウクライナの二の舞。
憲法改正を許せば預金封鎖や強引な徴兵もはじめるだろう。
憲法改正に反対している党に所属している候補者に票を入れる
いわゆる消去法。
まず現状回復が不能な現政権与党を選択肢から消去する（）話はそれから。
次にゆ党＝🏺の補完・改憲勢力を消去。
その上で複数いるなら勝てそうな候補。※SNSあるいは新聞で情勢チェックしてください
わからないならピンクの党。←あまり言いたくないけど、とりあえず現状はマシだし、時限的かもしれないが凌げるとは思う、時間稼ぎにしかならないかもしれんが
まあピンクの党も権力を掴んだことがないので、実際に政権を取ったら何をするかは分からない、ということだけは覚えておくと良い。
【三橋貴明】比例で自民党と書いてはならない | 「新」経世済民新聞
積極財政論者の三橋氏は国民民主と参政党とれいわを推している模様。
しかし参政党は圧倒的な選挙資金の出処が謎のベールに包まれており…
国民民主は積極財政を謳っているけれど、壊憲派が積極財政唱えても何の意味もなさない。
理由は、財産増えようが給料増えようが、改憲されればいずれ根こそぎ召し上げられるから。言うならうさぎの党こそが耳障りの良いことを言って有権者を惑わせるポピュリズムネオリベ勢力です。積極財政で改憲推進ってのは詐欺師と見て間違いない。
そのうち野田立憲と混ざりそう+維新も。最後に自民党とくっつくから見てろ？←
令和の大政翼賛会で憲法を破壊するかも（）
あと尊厳死（）発言が炎上中。
思考が浅い証左である。
目の前のニンジンに気をつけましょう（）
いつでもクビにして下野させられるという認識を双方が持つことが重要。
選挙というのは、議員を国会に送るイベントではあるが、同時に、クビにしたい議員を選ぶイベントでもある。
クビにしたい議員がいたら、票が集まりそうな対抗馬に入れる。
今回、野党がかなり分散してて残念だが、泉氏でもイマイチだった立憲が、よりにもよって反省の色皆無の戦犯野田を選んでしまったので仕方がない。
所詮、反共とは勝共＝🏺でしかないのだが。
誰が改憲勢力なのか分からない場合は、憲法改正について候補者に確認する。
党の公約とか見れば大体載せてるから間違いない。
夫婦別姓だなんだ言ってるけどそんなのカモフラージュに決まってる。
メディアも一生懸命隠しているが、今回のメインは憲法改正。
宗主国アメリカの言いなりだから騒がないだけ。
大手は電通→CIA→メディアの流れで支配構造ができあがっている。
ちなみに恐らく日本は米民主党に支配されていると考えられる。
候補者については、誰がどんな考えをしているか、どんな政策を打ち出しているかはウェブサイト見たり、SNS見ればすぐ分かる。
一番大事なのは今までどんな実績を残して何に賛成したか、反対したか。
余裕があればお金の流れ。どこからまとまったお金が来ているか、これで大体分かる。
まとまった金を受けている候補は、その団体の言いなりになるだろう。
選挙期間だけ頭をペコペコ下げて公約なんて守らないという議員も多い。
狡猾にも支配構造に分からないようにさせられているが…
この国は今、戦争の入口に立っている
台湾有事も2026年だかに宗主国が計画しているのはすでにSNSで知られている事実なので情報を探してみるとよい。
台湾有事 民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習：東京新聞 TOKYO Web
平時からリスクについて考えるのが悪いことではないのだ。
考える余裕があるからこそ、リスクヘッジをする。
親米政党なんて支持してる場合ではないのである。
媚中という言葉があるが、媚米と表現してもいいくらいだ。
それこそ弱みでも握られているんじゃないだろうか。
人に言われてどうこうではなく、少しは自分で調べて自分の頭で考えて選ぶ必要がある。
ちなみに筆者の選挙区は埼玉13区
Dappi的なのが騒いでてもはやそれしかないんだろうけど、コロナ中にキャバクラなんてマジでどうでもいい。
キャバクラ、行く人普通にいるだろう。←それを個人として由とはしないが
性犯罪をしたわけでもない。性癖を暴露されただけ、まあ自業自得ではあるけど何割か被害を受けてると言ってもいい。
ちなみにここの有力者は裏金、日本会議、統一教会…カルトの役満。
当選したら裏金金額ではトップ。
こんなんまた国会に送っちゃうほうがどうかしてる。
自民は公明と手を切れとか言ってる支持者をたまに見かけるが、🍘ナメすぎ。
公明が嫌なら自民と一緒に下野させるしかない。
どちらも自浄作用が皆無である。
国民民主と維新は先程も言った通り、党首がアレだし自民の補完勢力+壊憲勢力。
なぜか共産が立ててきてるけど、並べたらトータルで一番マシなのがピンク。
もう仕方ないって感じになってる。
そういう残念な国に落ちぶれている本邦なのだ。
国を貶めているのではなく、現実を見てそう表現する。
病気も認めないと処方箋は役には立たない。同じ原理だ。
人気投票の番組に総選挙とか名前つけたりして、頭おかしい。
候補者の政策や所属政党のアジェンダも確認しないまま、個人のルッキズムや知名度で選んでしまう愚劣さ。
イケメンや美女がいるだけで国が良くなるんだったら、こんなに酷い有り様にはなっていないのである。
戦後教育の失敗と洗脳と結論付けて終わりたい。
